CSR

国内関連会社システム

多様な働き方を支援する各種制度

ブリヂストンソフトウェアでは仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めています。具体的には以下のような多様で柔軟な働き方を支援するための各種制度を導入しています。

制度 概要
出産休暇 女性従業員が出産する場合に産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)および産後8週間の休暇を取得できる制度
育児休職 子どもが満1歳に達した後、最初に到来する3月末まで(4月末まで延長可)、または子どもが1歳6ヶ月に達するまでのどちらか長い方。保育所に入園できないなどの場合は更に6ヶ月延長でき、最長で子どもが2歳7ヶ月になるまで休職できる制度
短時間勤務 1日最大3時間所定労働時間を短縮できる制度
育児:従業員の子どもが中学校就学の始期に達するまで
介護:取得事由が解消するまで。
その他妊娠期間中も利用可
介護休職 従業員の配偶者や、本人の直系もしくは傍系の親族の介護が必要である従業員が、退職せずに介護にあたれるようにする制度。通算200日分割取得可
介護休暇 介護休職の取得要件を満たす場合、年間10日/1家族、半日単位で取得できる制度
看護休暇 子どもの怪我、病気、予防接種、健診などの理由で年間10日/1人で取得できる制度
ファミリーサポート休暇 家族看護、子どもの学校行事、妊娠後の体調不良、不妊治療のために保存年休を利用し年間5日取得できる制度
ボランティア休暇 ボランティア活動のために保存年休を利用し年間5日取得できる制度
育児休暇 3歳までの子どもを養育する場合に保存年休を最大40日まで取得できる制度
ウェルカム・バック制度 育児、介護、配偶者の転勤への帯同などで退職した従業員が再入社できる制度
フレックスタイム 在社必須時間を設定せず、従業員が勤務時間を計画的に運用するフレックスタイム制度
リフレッシュ休暇 毎年4月1日時点で勤続年数が20年以上21年未満の従業員に対し、リフレッシュ休暇5日と旅行費用10万円(旅行券)が与えられる制度
在宅勤務制度 「業務の生産性向上」や「従業員の個人生活の充実支援」を目的に、週2回および年間使用総日数98日を上限として在宅での勤務を認める制度

両立支援の取り組み

本人と上司が復職後の働き方について話し合う「復職前・復職後面談」を実施しています。また、育児休職者も閲覧可能な社内SNSを開設し、育児休職者と会社のコミュニケーションの場を提供しています。

制度 取得実績(単位:%)
産前産後休暇 2015年 100%
育児休職 2015年 100%
短時間勤務制度 2015年 100%

事務所内保育施設

ブリヂストンは「多様化推進に向けた労働環境整備」の一環として、2008年に社内保育施設「ブリヂストン小平保育園(愛称:ころころ保育園)」を設置しました。2009年からは「ブリヂストン小平保育園」の利用対象がグループ会社従業員にも拡大され、ブリヂストンソフトウェア従業員も利用しています。

「次世代育成支援対策推進法」への対応

ブリヂストンソフトウェアは2011年から次世代育成支援対策推進法に基づいた一般事業主行動計画を策定し、これに基づいた取り組みを推進しています。「第2期行動計画」は2014年2月1日から2017年1月31日の期間で策定しています。これにより、くるみんマークを取得しました。

次世代育成支援対策推進法に基づく第2期行動計画

目標1 子どもが生まれる男性従業員に対して出産予定日の2週間前に、出産前後の連続3日間休暇を取得するよう休暇計画の作成を勧め、休暇取得を働きかける
対策 2014年4月~ 男性従業員の出産前後の休暇の取得状況の実態を把握する
2014年7月~ 計画的な取得に向けた管理職教育を実施する
2014年10月~ 休暇取得予定表の作成とともに休暇取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取り組みの推進
目標2 子供が小学校始期までの従業員に週1日の在宅勤務ができる制度を試行的に導入する
対策 2014年2月~ 社内検討委員会を設置し、他社事例を調査する
2014年4月~ 当社での在宅勤務の内容や対象について検討する
2014年7月~ 試行実施し、課題を分析して本格実施の可能性を検討する
目標3 子どもが保護者である従業員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を年1回実施する
対策 2014年3月~ 「子ども参観日」の実施検討会を設置し、検討する
2014年6月~ 社内ポータルサイトより社員に参観日実施を周知し参加者を募る
2014年8月~ 参観日の実施、社員にアンケート調査し、見直し改善する

子ども参観日の実施

従業員の子どもたちにお父さんやお母さんが普段働いている職場を見学してもらう「子ども参観日」を2013年より実施しています。当日は職場見学以外に会社の学習や名刺作成・交換やTV会議体験などを行いました。子ども参観日を通じ、保護者の仕事への理解を深めたり、従業員家族と会社とのコミュニケーションを促進したりすることで働きやすい雇用環境整備を進めています。